安倍総理消費税増税先延ばしで衆議院解散を表明されました

この記事は2分で読めます

Sponsored Link


11月18日 安部総理が表明
消費税10%へ引き上げ、18ヶ月延期の結論を出され
11月21日衆院解散を決断されて会見されました。

安倍総理会見より抜粋

「残念ながら成長軌道には戻っていません」と表明。

スポンサードリンク

消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。

そして、その結果、税率を上げても税収が増えないということになっては、元も子もありません。経済は生き物です。昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんから、ご意見を伺いました。

そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させるアベノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は消費税10%への引き上げを、法定どおり、来年10月には行わず、18か月延期すべきであるとの結論に至りました。

昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は4月から6月に続き、1年前と比べ、2%以上減少しました。現時点では3%分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる大きなおもしとなってい

本年4月の消費税率3%引き上げに続き、来年10月から2%引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。

国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。

そうすれば、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。そのためにも個人消費のてこ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。財政再建について、お話いたします。社会保障税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断するとされています。今回はこの景気判断条項に基づいて、延期の判断をいたしました。

しかし、財政再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして社会保障を次世代に引き渡していく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は、一切揺らぐことはありません。来年10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりと、そう断言いたします。

image
 

【速報】 安部首相 「アベノミクスに対して失敗した・うまくいっていないという批判があるが、具体的なアイデアは一度も聞いたことない。」 【21日に衆院解散】

今回の解散に野党側は批判されています。

また、アベノミクスが失敗してるなどとの声も

そう思われるなら。今回の解散選挙
野党にはチャンスではないのでしょうか?

でも国民はバカではありませんよ。
民主党が政権をとられて
日本がどのようになったか
大やけどをした経緯忘れません。

全ての自民党議員がいいとは思ってはいませんが、
安倍総理さんの政策は民主党の後始末のマイナスから始まっていますので
私は、まだまだ期待しています。

日本の未来の為、自分達の生活の為
選挙には是非足を運んで、1票を投じます。

スポンサードリンク

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • LINEで送る

関連記事

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。