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国民の方々口々にすのは
今なぜ衆議院解散が必要なのか。
金の無駄使いではないか
という、不満です。

しかし、どうやら狙いは深いようです。

今回の解散はかなり前から安倍総理の頭にあった様です。

前回消費税が5%から8%に引上げされた時、
財務省及び有意識者たち、財界からは ほとんどの方が「上げる」という意見で、
消費税は据置が好ましいという意見はほとんどありませんでした。
と言う事はまだ記憶に新しいかと思います。
この時の国民の皆さんの意見はどうでしたでしょうか？
私の記憶では半々かもしくは増税反対の意見が多かったと思います。
増税反対の運動に署名もしている私。

それでも、国民の意見は反映されず消費税はあがりました。

これを踏まえて、

(消費税見送りを正当化を示すのは誰に)

今回の消費税見送りは、国民は納得されているので、
安倍総理に対して不満はなかった事とはおもいます。
安倍総理は見送りと判断されましたが、
有意識者はどうだったでしょうか。
今回も上げることに賛成意見が多かったように見受けました。
また、財務省は消費税が上がる事は肯定されていました。

その中、安倍総理は増税をとどまってくれました。
これは、国民の知らないとこで、
安倍総理にはかなりの圧力が掛かっていたと思われます。
今回はこの方達に国民の意見に耳を向けてみろ、という
安倍総理のお考えがあった事。
それと、財務省の権限を少しでも弱めさせることが目的ではないかと
私は考えます。

(沖縄知事選の後)

11月に沖縄知事選がありました。
これの争点は基地移設問題でした。
この問題もここで語りたいのですが
長くなりますのでこれはまた新に書きたいと思います。
このおかげで、反対を叫んでる、左翼の方々がネック
この選挙の為に、住所を移して選挙権を獲てらっしゃる左翼の方々。

選挙権を得るためには、移住してもすぐとは選挙権を得られないこと。
覚えていますでしょうか。

ここまで言ったら、想像できますよね。

今ここで衆議院の選挙を行えば、邪魔者の選挙権の影響は無いと言うことです。

ここでうまく選挙に勝てば、衆議院の選挙は4年後にターゲットをしぼっておけるということです。

(将来的に連立解除か？)

あと一つ、有るのですが、これは先々のことを見据えても事かな？と
勝手に想像している戦略なのですが。

もしかしたら、連立を解消させることも考えていらっしゃるのかも。

と、これが実現したら、国民にも喜ばれるかもしれませんね。

以上が私のつたない結論でした。

11月21日に解散されて 12月2日に公示され
12月14日が選挙日とと決まりました。

日本の為に私達の生活の為に、選挙に足を運びましょう。

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